交通事故の事実を確認するための交通事故証明書

交通事故が起こると様々な手続きが必要となってきます。

その中には、交通事故が起こったことを証明する必要がある手続きもあり、それを証明するのが「交通事故証明書」です。(関連サイト:交通事故後遺症:アディーレ法律事務所)

これが無ければ保険金などを請求することができないため、しっかりどんなものか、どう申請すれば良いのかなどを知っておくと万が一交通事故が起こったときにも申請しやすくなります。

交通事故証明書とは

交通事故は、自分がどんなに気をつけていたとしても引き起こされてしまいます。そんな事故が起こった事実を確認したことを証明するのが「交通事故証明書」です。自動車安全運転センター法によって定められており、自動車安全運転センターの事務所長が交通事故の被害者・加害者が適切な補償を受けられるように、請求されるのに応じて警察から提供された証明資料に基づいて交通事故があった事実を確認したことを証明する書面として交付する証明書になります。

この証明書があることによって保険金などが支払われます。つまり交通事故にあった人の財産や権利を守ることのできる重要な書類であるため、交通事故にあったときには必ず警察に届け出を出し、のちにこの証明書をきちんと交付してもらうことが財産などを守るためには大切です。

申し込みできるのは被害者と加害者以外では、当事者の委任を受けた人も受け取れます。警察に届け出のない事故は、交通事故証明書の発行はできないため注意が必要です。交通事故証明書には、交通事故の発生日時や場所、事故当事者の氏名や住所などのほか、運転車両の車両番号、加入自賠責保険会社と証明書番号、事故の類型、人身事故か物件事故の区別などが書かれています。

発行してもらう理由

忙しい中、交通事故があったのは事実なのにいちいち書類にしたものを取りに行くのは面倒と思う人もいるかと思いますが、交通事故証明書がなければ損害賠償を求めること自体ができないこともあるため、しっかり用意することが必要です。

交通事故の被害者は、加害者に対して損害賠償を求めたり、保険会社に対して損害賠償の支払いを求める必要があります。そのときに、交通事故は発生した日時、場所、事故当事者の住所氏名などがわからなくては、加害者に対して損害賠償を求められなくなってしまいます。

交渉がうまくいかない場合には、裁判をする必要も出てきますが、そのときには交通事故証明書だけではなく、請求手続きや警察の作った実況見分調書などの資料も必要となってきます。交通事故による損害を回復するためにも、保険金などは重要となってきます。

その保険金を手に入れるためにも交通事故証明書は必要となるのです。

申請できる人とかかる費用とは

交通事故証明書を申請できる人は、交通事故の加害者・被害者の当事者以外では、交通事故証明書の交付を受け付けることで正当な利益のある人つまり、損害賠償の請求権のある家族、保険金の受取人などが申請できます。ただし、当事者以外が申請した場合には正当な利益がある人なのかどうかを確認されることがあります。

代理人が申請するときには、申請者本人の委任状が必要となります。代理人が申請するときには、委任状を持った上で事務所の窓口で直接申し込みする必要があります。委任状には書式があるためそれに従って書き、代理人も氏名や生年月日などを確認するため代理人も運転免許証などの本人確認書類を持参することが必要です。

交通事故証明書の請求は、人身事故は事件発生から5年、物件事故は事故発生から3年が経過すると原則交付できないようになっています。窓口で申請した場合には即日交付することができますが、郵便などで受け取る場合には申請されてから受け取るまで10日程度の日数がかかります。

交付するためには手数料がかかります。交付手数料は全国どこでも540円となっており、郵便振替や自動車安全運転センターのサイトの申請フォームから申請した場合には、払込手数料も支払うことが必要です。

申請方法について

交通安全証明書を交付してもらう場合、いくつかの申し込み方法があります。まずすぐに発行してもらいたいという場合には、自動車安全運転センターの窓口に直接申請する方法です。申込用紙に必要な事項を記入して、交付手数料を支払うことで申請できます。

交通事故の資料が警察から自動車安全運転センターにすでに届いていれば即日交付してもらえます。資料が届いていなければ、申請者の住所や希望する住所に対して郵送してもらうことが可能です。旅行先の都道府県で交通事故に遭ってしまった、というケースでも後日、別の都道府県に住んでいても郵送できます。

自動車安全運転センターが近くにない場合には、郵便振替申請やサイトからの申請も可能となっています。郵便振替申請の場合、交通事故証明書を取得するための申請用紙が警察署、交番、損害保険会社、農業協同組合などに置いてあります。

自宅などの最寄りの場所に行って用紙をもらい、必要事項を記入してゆうちょ銀行で払込手数料と交付手数料を支払うことで申し込めます。サイト申請は、インターネットが繋がっていれば自宅などで申請できる方法です。自動車安全運転センターのサイトに行き、そこの申請フォームを利用するだけの簡単な方法です。この方法でも払込手数料や交付手数料がかかりますが、コンビニや金融機関のペイジー、ネットバンクなどで支払うことが可能です。ただし、サイトから申請できるのは交通事故の当事者であり、事故当時の住所と同じところに住んでいる人に限ります

保険を請求する手順

保険金などを請求する方法は二つあり、加害者が被害者に対して損害を賠償し、そこから改めて保険会社に加害者が保険金の請求を行うという場合と、保険会社に対して被害者が直接損害賠償額の支払いを請求するケースがあります。

保険金が支払われるまでの手順としては、加害者が請求した場合、事故が発生したら当事者同士で話し合って、被害者に対して支払いをし、加害者が交通事故証明書などの書類を用意して保険会社に提出し、保険会社はその書類を審査して入金するという流れになります。

被害者が直接請求する場合は、事故が発生したら当事者同士ではなく、保険会社に仮渡金を請求し、仮渡金の支払い、損害額の確定が行われ、保険会社に必要な書類を提出し、審査されて入金するという流れです。保険を請求するために交通事故証明書は、重要な書類と言えます。